NHK受信料の解約する方法は電話だけ？解約理由を解説！

NHKが4月1日からNHK受信料割増金制度を導入することになりました。

今まで毎月払っていた人は大丈夫なのですが、払っていなかった人を対象に約2倍の料金を請求するといった内容になっています。

そもそもNHK受信料は随分昔から日本国民の間で、物議を醸し出してきました。

見ていないチャンネルに対して、支払いが生じるのはもったいない気持ちになってしまいますよね。

そこで今回は「NHK受信料の解約する方法は？」と題して詳しくご紹介していきます。

NHK受信料の解約は可能なの？

結論から言うとNHK受信料は解約することが可能です。

そのためにはいくつかの解約可能条件を満たしていることと、解約に関する書類の手続きが必要になってきます。

しかし実際には条件や手続きをどうやって行えばいいか分からないですよね？

そんな方のために手順を詳しく見ていきましょう！

解約可能な理由条件とは？

まずはNHK受信料を解約するための条件について紹介していきます。

解約するための条件は以下のとおりです。

一番多いのは同居により、1つの世帯になる場合ではないでしょうか。

実家に戻る、結婚する、など複数の世帯が統合された場合は、契約は1つでよいのでそれ以外は解約することが可能です。

テレビがなくても解約できない場合もある！

「テレビがなければNHK受信料を払わなくて良い！」と思った方も多いでしょう。

しかしテレビがなくても解約できない場合もあります。

NHKが言っている「受信契約の対象となる受信機」はテレビだけではないからです。

例えば携帯用のポータブルテレビ、テレビが見られる車のカーナビ、テレビが見られるパソコンやタブレット、受信機能のついているビデオレコーダーなども、受信機として見られていることから解約が難しいケースが多いようです。

またこれらの受信機が家にない状態でも、「今後設置の予定がある場合」は支払い義務の対象となってしまいます。

「受信契約の対象となる受信機(テレビなど)を撤去や譲渡した場合」の解約が、意外と一番難しいんですよ。

NHK受信料の解約手続きは電話だけ？

次に受信料の解約手続きについて見ていきましょう。

今ではWeb上で解約できるサブスクやサービスが多く存在しますが、NHK受信料の場合は電話で解約する旨を伝えなければいけません。

流れを見てみるとかなり面倒で手間です。

また書類を送ってもらい、返送する必要があるのでかなり時間もかかってしまいます。

また審査があるからといって「解約が完了しました」「審査にとおりませんでした」などの結果が通知されることはないようです。

きちんと解約完了になったかは、口座の引き落としなどで自分で確認する必要があります。

ちょっと不親切だなと思ってしまいますよね。

解約するには正当な理由が必要になる

解約をするには正当な理由が必要になってきます。

結婚する・海外に転居するなどは説得の余地がない理由になりますが、多くの場合は解約の申し出の電話の時点で理由を聞かれたり、解約を説得されたりすることがあるようです。

Webで解約手続きができてしまえば、楽なのですが、人相手だと緊張してしまいますよね。

解約するためには正当な理由を用意して、説得などされないように準備万端にしておく必要があるでしょう。

解約をする際の注意点とは？

解約をする際に注意しなければいけない点があります。

それは嘘をついてしまうことです。

実家に戻る・受信機がなくなったと嘘をつき解約手続きをしたことで、NHKの係員が実際に確かめに来たというケースが少なからずあるようです。

対象の受信機なのか、そうでないのか判断に迷った場合は購入先や家電量販店などで確認してみると良いでしょう。

NHK受信料の解約を不正に行うとどうなる？

もしNHK受信料の解約を不正に行ったらどうなるのでしょうか？

実家に戻る、テレビが壊れたなどの理由で解約をし、それが事実と異なっていた場合は、本来払わなくていいはずの金額を請求される可能性があります。

また今回新たに導入された割増金制度の対象にもなってしまうでしょう。

請求に応じず未払いが続いた場合は、裁判沙汰になるケースもあります。

受信料をもったいないと思っていても、さらに高額なお金がかかってしまうこともありますので不正はやめておくことがベストです。

NHK受信料の解約する方法は電話だけ？解約理由を解説！まとめ

今回は「NHK受信料の解約する方法は電話だけ？解約理由を解説！」と題してお話ししました。

解約をするためには解約する条件のクリアと解約するための手続きが必要となってきます。

解約するためには期間もそれなりにかかってしまうので、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

また解約条件にもなっている「受信契約の対象となる受信機」はテレビだけなくさまざまなものが対象となっている場合がありますので、解約前に調べておくとよいでしょう。